2016年12月07日午後

　　　奇しくも、蓮舫議員が初の党首討論で怪気炎をあげている頃、蓮舫議員に告発代理人（弁護士）から告発の前提となる事実を確認するための内容証明郵便が届いた。

回答期限は、12月12日。賽は投げられた。

2016年12月08日　

動きなし。前日の国会討論で、蓮舫議員は「答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに神ってます」と安倍総理を批判していたが、自分はどうなのか？

2016年12月09日

動きなし。ごく簡単な事実の有無を確認しているだけなのに、回答はない。事実を肯定すれば犯罪が成立する可能性が高く、事実を否定すれば代表就任後初の定例会見で核心的な事実に関して堂々と嘘をついたことになるので、回答できないのであろう。王手飛車取り状態か？

2016年12月13日

代理人を通じて東京地検に告発状を提出。告発の前提となる事実の有無を確認するために送付した内容証明郵便には、回答がなかった。回答がなかったという事実をもって、「蓮舫議員は、2016/9/23に民進党定例会見で台湾籍を離脱したと発言したが、当該発言は真実に反するものであり、2016/12/13現在に至っても、台湾籍を離脱していない（＝台湾側での台湾籍離脱手続が完了していない）」と考えてもよいであろう。民進党は、自党の代表が刑事告発され、その証拠（定例会見を撮影した動画）が自党の公式ウェブサイトに掲載されていることを指摘されても、ことの重大さが理解できないようである。

2016年12月14日

現在、告発者が最も危惧しているのは、”マスコミスルー問題”である。現段階で、蓮舫議員が、台湾籍の離脱の有無という核心的事実について虚偽の説明をしたことはほぼ確定したといってよい。蓮舫議員が反証するには、9月23日付の台湾籍離脱証明書を示せば足りるのに、それをしていないからである。この虚偽の説明は民進党代表定例会見という場で為されているので、政治的責任は極めて大きいはずである。したがって、この点だけでもニュースバリューはあるはずだが、マスコミは取り上げようとしない。何とかならないのか？

2016年12月15日

昨日、午後1:30に、代理人が記者会見を開きました。代理人は、”マスコミスルー問題”を心配していましたが、産経新聞社ががいち早く記事にしてくださいました。産経の記事はこちらから読めます。

本日現在の事実関係は以下のとおりです。

①2016年9月23日の民進党代表定例会見冒頭で、蓮舫代表は、「台湾籍離脱手続（台湾側での手続き）を完了し、その証明書もいただいたので、それをもって、区役所で手続（←国籍喪失届のこと、戸籍法106条参照）をしている」という趣旨の発言をした。（事実、民進党の公式ウェブサイト上で閲覧可能）

②台湾側での国籍離脱手続の進行度合いは、中華民国内政部のウェブサイトから誰でも閲覧できる。（事実）

③内政部のウェブサイトにアクセスして、喪失国籍、謝蓮舫（蓮舫代表の中国名）、1967年11月28日（蓮舫代表の誕生日）と入力すると、「2016年10月17日に内政部での審査を終了し、外交部に回した」という表記が出る。（事実）

④内政部は、国籍離脱許可を与える権限を有する中華民国側の公的部署である。（台湾国籍法11条）

⑤内政部での審査を終了したのが、蓮舫代表が9月23日に台湾国籍を喪失していたはずがなく、従って、台湾籍を離脱したという証明書を入手できたはずがない。（きわめて合理的な推論）

⑥しかるに、蓮舫代表は、「台湾籍離脱証明書をもって、区役所で手続をしている」と言っているのだから、提出したのは、「証明書まがいのもの」と考えざるを得ず、公正証書原本等不実記載未遂罪＊が成立する可能性が高い。（きわめて合理的な推論）＊未遂になっているのは、最終的に届が返戻されたから。

⑦虚偽の告発にならないように、以上の事実関係を確認するための内容証明郵便を告発に先立って代理人名で蓮舫代表に送ったが返答は一切ないので（逃げる力・答えない力を発揮）、推論は事実と考えてよい。

⑧蓮舫議員の公式ホームページにアクセスして、”二重国籍”をキーワードで検索しても、ヒットする投稿が一つもない（事実、2016年12月15日）。すなわち、蓮舫代表はこの問題について積極的に説明責任を果たすつもりは全くない。

蓮舫代表擁護の立場に立つマスコミやブロガー、中立的な立場のもの、反蓮舫の立場など、様々なスタンスが考えられるが、どのような立場に立つにせよ、「代表定例会見という公の場で、自己の重大な疑惑に関する核心的な事実について堂々と虚偽の説明をし、その虚偽の説明が犯罪に該当する可能性が高いこと」を前提に論評しなければならない段階にきていることを銘記すべきである。すなわち、問題の本質は、二重国籍の是非という抽象的制度論・人権論ではなく、蓮舫代表の人的悪性の有無である。

民進党は、ことの重大さを把握しているのか、はなはだ疑問である。告発者の主張は、単純で、「御党の代表は定例会見で虚偽の説明をした。それは、犯罪に該当する可能性が高い。御党はその証拠を御党の公式ホームページに掲載している」です。対応を誤れば、党の存立に関わると考えるのが常識的であろう。

2016年12月16日

告発者を悩ます「スルー問題」は４つあるが、一番謎が大きいのが「自民党スルー問題」である。はっきり言って、自民党が積極的に動いていれば、この問題がここまで引っ張られたことはなかったはずである。理由としてよく挙げられるのがタイミング論であるが、「台湾籍を離脱していないのに代表定例会見で離脱したと虚偽の説明をし、それが単なる嘘ではなく犯罪に該当する可能性が高い」というところまで、明るみに出たのであるから、タイミングも何もないのではないだろうか？もう一つ指摘される理由は、自民党にも二重国籍議員がいるからというものであるが、もし、そのような理由で自民党が二重国籍問題をスルーしているのであれば、「自民党もこの問題の本質を分かっていないな」と言わざるを得ない。この問題の本質は、蓮舫代表が二重国籍であったという事実そのものにあるのではなく、蓮舫代表が自己の国籍をごまかそうとしたこと、すなわち、蓮舫代表の人的悪性にあるのだから、自民党の危惧は全く的外れである。むしろ、自党に二重国籍の議員がいることを隠そうとすればするほど、自民党の悪質性は蓮舫代表に近づいていることになる。そうではなく、自民党に二重国籍の議員がいるのであれば、積極的に情報を開示し、どの国との二重国籍なのか、当該国で兵役未了という問題はないのか、国籍の選択をしていなかったとすれば何故なのか、国民に知らせるべきなのである。国籍法に罰則はなく、世論も二重国籍者が国会議員になることに寛大なので、自民党に二重国籍の議員がいること自体は、法的にも、政治的にもマイナスにはならないが、自民党に二重国籍の議員がいることを隠そうとすることは、確実に政治的なマイナスとなり、蓮舫代表を非難する資格がなくなるであろう。

2016年12月17日

代理人と打ち合わせ。詳細は公表できないが、「蓮舫代表はかばう価値のない人物だ」ということで一致。蓮舫二重国籍問題では、①二重国籍であるという事実が悪いという考え方と、②国籍に関して嘘をついたことが悪いという考え方があり得る（二重国籍問題を最初に取り上げた言論プラットフォームアゴラは、このことを早期に指摘していた。）。考え方①に立つと、二重国籍であることを正直に公表した国会議員Ａと、二重国籍であることが格好いいと思って、二重国籍だと吹聴した日本単独国籍の国会議員Ｂがいる場合、Ａが悪人だということになる。一方、考え方②に立つと、Ｂが悪人だということになる。従って、論理的には、考え方①と考え方②はきっちり区別されなければならない。蓮舫代表の場合、二重国籍であり、且つ国籍に関して嘘をついたので、どちらの考え方にとっても悪人だという結論になる。このため、どちらの考え方に立つかは重要でないように思えるが、実はそうではない。架空の国籍（例えば、北アフリカ共和国）と日本国との二重国籍であることはあり得ないが、架空の国籍を持っていると嘘をつくこと（自分は北アフリカ共和国人だと吹聴すること）はできるからである。そうすると、考え方②に立つと、台湾が未承認国家であることは、蓮舫代表が悪人だという結論に影響しないということができるであろう。

2016年12月18日

夕刊フジが取り上げてくれました。産経新聞社以外のメディアも、せめて蓮舫代表が定例会見で虚偽説明をしたという事実だけは記事にしてもらいたい。ところで、蓮舫代表の台湾籍離脱手続が昨日完了した可能性があるが（中華民国内政部のウェブサイトの表示が変わった）、国籍喪失が許可されなかった可能性もあるし、蓮舫代表が台湾籍離脱許可申請を取り下げた可能性もある。蓮舫代表が「余のホームページに二重国籍の文字はない」という状態を続けているので、真相が分からない。また、本告発を取り上げてくれた2016年12月14日付産経新聞記事の”いいね”の数が7,500を超えていた。今回、刑事告発にまで至ったが、問題の根本は蓮舫代表が説明責任を全く果たさないことであり、国民の怒りの原点もそこにある。

2016年12月19日

BuzzNewsが非常に渋い記事を出してくれた。中華民国内政部のウェブサイトの表示が変わったという記事である。BuzzNewsの編集者には、蓮舫国籍詐称疑惑をまじめに追いかけてくれている人がいるようである。中華民国内政部のウェブサイトの表示が変わったということは、蓮舫代表が中華民国籍を離脱した可能性があることを示しているが、自ら申請を取り下げた可能性や最終的に却下された可能性もあるので、蓮舫代表が中華民国籍を離脱したと断言はできない。また、「謝蓮舫」が蓮舫代表と同一人物であるかどうかも断定はできない。では、仮に同一人物であり、且つ離脱が完了したとしてどうなるのだろうか？実は、どうもならない。仮にウェブサイト上の「謝蓮舫」と蓮舫代表が同一人物であり、且つ離脱が完了した（＝却下されたのではない）とすると、喪失国籍許可証書の日付は2016年（民國105年）12月18日であるから、「私から重要なお知らせがある･･･2016年9月23日に証明書をいただいた」という党代表定例記者会見での（←重要）発言は嘘だったことがばれる。これは、重大な政治責任を発生させるので、結局、蓮舫代表は喪失国籍許可証書を国民に示すことはできない。そして、許可証書を示すことができないということは、たとえ事実として離脱が完了していたとしても、日本社会の中での扱いとしては、永遠に台湾籍と日本国籍の二重（国）籍ということにならざるを得ない(注；蓮舫代表が選択の宣言をしていれば、その時点以後、国籍法上の違法性はなくなり、法的には単一国籍として扱われる。しかし、選択の宣言（日本側での手続き）は、台湾籍離脱手続（台湾側での手続き）そのものではないので、選択の宣言＝台湾籍の離脱完了ではない。）。ネットでは、戸籍を開示せよという要求が多いが、むしろ、喪失国籍許可証書を開示せよと要求すべきであろう。喪失国籍許可証書の開示要求に対しては、「子供たちのプライバシー」という言い訳は使えないことも考えれば、ネット世論は追及の方向性を変えるべきだろう。

2016年12月20日

2chも含め、色々な意見を読んだ。ごく少数であるが、告発事実の重大さに気付いてくれた人がいた。そして、その人は、この告発の弱点についても気付いていた。それは、この告発は蓮舫代表が区役所に虚偽の国籍喪失届を提出したということを前提としているので、そもそも、区役所に国籍喪失届を提出したという蓮舫発言自体が嘘だったら、犯罪は成り立たないということである。「区役所に国籍喪失届を提出した」という発言は、蓮舫代表が民進党代表として公式な記者会見の場で行われたものだから、通常は、真実と仮定して推論を進めればよいはずである。しかし、それを嘘ではないかと疑ってかからなければならないのが、蓮舫という政治家なのである。自己の犯罪を否定するには、定例記者会見の発言がまるっきりでたらめであったと主張しなければならない政治家がいるとはどういうことなのだろうか？まさに、規格外の政治家というほかない。明日は、「区役所に国籍喪失届を提出した」という事実があったのかどうか、推理してみたい（本当は、検察が動いてくれれば、１時間くらいで分かることなのだが。）。

2016年12月21日

2016年9月23日の代表定例会見において、蓮舫代表は、「それと，これは，私からごめんなさい，大切な報告をさしていただきます。えっと，私の台湾の籍の離脱ていう，手続に関しまして，先ほど，えー，台湾当局から，えー，手続きが完了したという報告と証明書をいただきました。今，それをもって区役所に届出に行っております。」と発言した。

この発言は、①台湾側での手続きが完了して台湾籍の離脱証明書をもらった、②離脱証明書をもって区役所に届出に行っている、に分けることができる。

告発者の理屈は、「①は真実に反する。したがって、区役所に届出に行ったのが真実ならば、離脱証明書まがいの書類を添付した可能性が高く、犯罪が成立し得るので、検察さん調べてね。」というものである（告発者は、犯罪があったことを証明する義務までは負わない。）。しかし、蓮舫代表の嘘のレベルがさらに大きく、①だけでなく、②も嘘であったら、犯罪は成立しない。

ただ、区役所への届出と、台湾側での手続き完了には、大きな差がある。それは、区役所は国内の機関だが、台湾内政部は外国の機関だということである。蓮舫代表の立場に立って考えてみると、台湾内政部から離脱証明書をもらったと虚偽の発言をしても、内政部の役人がその発言を知る可能性は低いので、タレこみが為される可能性は非常に低い。しかし、区役所の担当部署は、蓮舫問題に注目しているはずだから、「9月23日ごろ、蓮舫代表は、国籍喪失届出してませんけど」というタレこみが為される可能性はある。あるいは、しつこいフリーランスが区役所に裏付け取材をするかもしれない。そうすると、②について嘘をつくというのは、①について嘘をつくことと比べて、格段にリスクが高いことになる。したがって、②については嘘をついていないのではないかという前提で推理を進める意味はあるだろう。もっとも、この時期、蓮舫代表が国籍問題で錯乱していたとすると、理詰めで考えていくことに意味があるかという疑問もあるが、「法定代理人」などのブレーンも付いているわけだから、行動のすべてが非合理的だというわけでもなかろう。

2016年12月22日

告発者の主張は、簡単なことだが、産経新聞以外の記者さんたちには理解できないようだ。

告発者の主張は、「次期総理大臣になる可能性がある蓮舫代表が、党の代表定例会見という公式の場で、自己の犯罪を自白しているので、その真偽を調べてほしい。」というだけである。自白が真実であれば、犯罪者だし、虚偽であっても、次期総理大臣適格者が代表定例会見で国籍を偽って公表したことになる。どちらにしても、議員辞職は避けられないのでは？

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