蓮舫二重国籍問題Q&A

Q1．蓮舫議員は二重国籍だったのですか？

A1．そうです。

Q2.台湾は日本国に承認されていない国家ですが、それでも二重国籍だったといえますか？

A2.いえます。国家として承認されていない台湾籍は国籍ではないから、蓮舫議員は中華人民共和国（いわゆる中国）国籍と日本国籍の二重国籍だったことになるが、中国の国籍法によると、日本国籍を取得した時点で、自動的に中国国籍がなくなるので、二重国籍ではなかったというのが蓮舫議員の理屈です。しかし、仮に蓮舫議員の理屈が成り立つとしても、日本国の戸籍法に基づく手続きを履践していなかった以上、日本国との間では、二重国籍(日本国籍と中国籍）として扱われざるを得ません。なお、蓮舫議員の理屈そのものが法務省の見解によって否定されました。

Q3.蓮舫議員が二重国籍だったことは、違法ですか？

A3.国籍法14条1項で定められた「国籍の選択」を所定の期間までにしなかったことは、違法です。

Q4.国籍法14条1項違反は、重大な違法ですか？

A4.罰則もありませんから、軽微な違法だといえます。

Q5．重大な違法でないのならば、素直に二重国籍を認めて謝ればよかったのでは？

A5．全くそのとおりです。過剰反応したために、リスク対応を誤り、墓穴を掘ったとしか言いようがありません。結果、議員としての資質を疑わせる事態になってしまいました。

Q6.国籍法14条1項以外の違法はありますか？

A6.可能性としては、公職選挙法235条1項違反、旅券法23条1項1号違反が考えられます。

Q7.結局、蓮舫議員はどのような手続きをとればよかったのですか？

A7.自分の籍が残っているかどうかを台湾に問い合わせ、籍が残っていることが分かった時点で、直ちに日本国籍を選択するという宣言をして（日本側での手続き）、その後、台湾籍を喪失する手続き（台湾側での手続き）をするだけです。蓮舫議員は、法律の適用関係が錯綜していたとおっしゃってましたが、そのようなことはなく、どうやってごまかそうか腐心していたために、ご自身の思考が錯綜していただけではないでしょうか。そもそも、法律の適用関係が錯綜していたというのであれば、記者会見のときに、フリップを用いて説明するべきですが、そのような姿を見たことは、ありませんでした。

Q8.今回告発の対象となった公正証書原本不実記録罪は、二重国籍と関係あるのですか？

A8.直接の関係はありません。定例会見で真実を話していれば、このような罪で告発されることはありませんでした。

Q9.今回告発の対象となった公正証書原本不実記録罪は、重い罪ですか？

A9.最高刑で比較すると、収賄罪（刑法197条）や人身売買罪（刑法226条の2）と同じですから、軽い罪とはいえません。

Q10.仮に起訴されて、有罪判決が確定したとすると、実刑が科せられる可能性は高いですか？

A10.最終的には裁判所が判断することですので、何とも言えませんが、不誠実な対応を続ければ続けるほど、実刑が科される可能性が高まることは確かでしょう。

Q11.蓮舫議員の政治的責任は大きいですか？

A11.告発人は、蓮舫議員の対応の最大の問題点は、「スキャンダルを乗り切ること（私益追及）だけに終始し、現行法が大きな問題を抱えていること（公益問題）を見抜けなかったこと」だと考えています。このことと、蓮舫議員が総理大臣になり得る地位にあることを考え合わせると、政治的責任は極めて大きい（議員辞職に値する）といえます。

Q12.蓮舫議員の二重国籍を非難するのは、差別ではありませんか？

A12.告発人は、「蓮舫議員が自身の国籍を把握していなかったこと」、「スキャンダルを乗り切ること（私益追及）だけに終始し、現行法が大きな問題を抱えていること（公益問題）を見抜けなかったこと」を問題視しており、二重国籍であったこと自体は非難していません。従って、質問自体が成り立っていません。もちろん、二重国籍だというだけでスパイ扱いするような非難は、差別です。

Q13.蓮舫議員以外にも、二重国籍の国会議員がいると聞いています。蓮舫議員の二重国籍だけを非難するのはおかしくありませんか？

A13.告発人は、蓮舫議員が二重国籍であったこと自体は非難していません。従って、質問自体が成り立っていません。二重国籍であること自体は大した問題ではないので、二重国籍の国会議員がいるのであれば、ご自身の国籍を確定した上で、証拠とともに公表し、国籍法に沿った手続きをしてください。

Q14.実は、蓮舫議員は自分が二重国籍であることを初めから知っていたのではないですか？

A14.新聞や雑誌には、そのことを示唆するものが複数あります。旅券法上の犯罪の成否にかかわるので、現在、告発人がこの問題を調査中です。

Q15.蓮舫議員が三重国籍である可能性はありますか？

A15.重要な問題ですが、憶測だけで発言できませんので、回答は控えます。本来は、蓮舫議員自らが調査し、結果を公表すべき問題です。

Q16.告発に政治的意図はありますか？

A16.ありません。代理人（弁護士）を含めて、告発には2人が関与していますが、政治的思想は共通しておらず、特定の政党に所属してもいません。

Q17.どのような証拠に基づいて告発したのですか？

A17.台湾の内政部（公的機関）のホームページと、蓮舫議員の定例会見動画（民進党のホームページから誰でも閲覧できるもの）に基づいて告発しました。本ホームページの関連法規・関連ウェブサイトの頁からご覧いただけます。

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