①2016年9月23日の党代表定例記者会見での蓮舫議員の発言（冒頭2:05～4:42）

　「それと，これは，私からごめんなさい，大切な報告をさしていただきます。えっと，私の台湾の籍の離脱ていう，手続に関しまして，先ほど，えー，（１）台湾当局から，えー，手続きが完了したという報告と証明書をいただきました。 （２）今，それをもって区役所に届出に行っております。 ･･･改めて本日，台湾の籍の，離脱手続が完了したことをご報告を申し上げ，加えて我が国国籍法に基づいた手続を適切に，履践，履行していくことを，併せてお伝えをさしていただきます。私からは以上です。」

②定例会見での発言の嘘

　発言（１）は、嘘である。台湾籍からの離脱時期は、中華民国内政部戸政司のウェブサイトで確認できるからである。つまり、現段階で、台湾籍の有無について、記者会見という公の場で嘘をついたことまでは確定しているが、マスコミはそのことに触れようとしない。

　発言（２）は、どこまでが真実かは分からない。区役所に届出に行き、戸籍届出係が台湾籍喪失許可証と間違えるような書類を添付して提出したのであれば、犯罪が成立する。区役所に届出に行ったことが嘘であれば、犯罪は成立しないが、嘘の程度は増大する。

③蓮舫代表がすべきこと

　2016年9月23日またはそれより前の日付が書かれている台湾籍喪失許可証を公開すること。台湾籍喪失許可証には、あなたの子供の情報その他、プライバシーの観点から公開を難しくするようなことは何も書かれていない。国籍喪失届が最終的に不受理になったので、台湾籍喪失許可証は、あなたの手元にある。そして、台湾籍喪失許可証は、あなたが台湾籍を離脱したことを証明する最も重要な書類であるから、廃棄したことは考えられない。仮に、廃棄したとし言い張っても、許可証は再発行してもらえるので、そのような言い訳はとおらない（台湾国籍法施行細則16条および中華民国内政部戸政司のウェブサイト参照）。

④民進党がすべきこと

　解党。それが嫌なら、蓮舫代表の国籍詐称疑惑のみにテーマを絞った記者会見を開くこと。国籍制度に関する基本的な質問などに時間が費やされるのを避けるため、予め予習用の資料を記者に配布し、フリップを用いるなどして、充実した会見になるよう努めること。「国民とともに進む」のが党是ならば、そのようにすべきである。

⑤検察庁がすべきこと

　私人には捜査権がないので、実行行為をこれ以上特定することは困難である。区役所に電話すれば、実行行為の有無（蓮舫代表は、9月23日に国籍喪失届を区役所に届けたのかどうか）はすぐ分かるのだから、その結果を報告してくれれば、告発者は納得する。

⑥告発事実

被告発人は，平成２８年９月２３日ころ，同人に係る中華民国籍喪失の事実がないにもかかわらず，これを秘し，東京都********所在の**区役所窓口において，被告発人の意を受けたいずれかの者をして，通常人をして戸籍法第１０６条第２項所定の外国籍の喪失を証すべき書面であると誤信せしめる何らかの書面が添付された被告発人が中華民国籍を喪失した旨の同条第１項所定の外国国籍喪失届を提出させ，公務員に対して虚偽の申立てをし，もって戸籍簿の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせようとしたが，中華民国当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については，同条の外国国籍喪失届としては受理しない現行の法務省の扱いに従って右外国国籍喪失届は後日返戻され，これを遂げなかったものである。

罪名及び罰条

公正証書原本不実記載等未遂　刑法第１５７条第１項，同条第３項

⑥告発人から一言

複雑な問題の本質に気付くまでにはかなりの時間を要します。このため、本質が明らかになる頃には、その問題が取り上げられなくなるということが起こりがちです。蓮舫二重国籍問題も例外ではありません。蓮舫議員が刑事告発されれば、国民も再びこの問題に関心を抱く可能性があり、国民の関心が高まれば検察も動くはずです。国籍の観念が薄いわが国では、元々国籍問題への関心が高くありません。しかし、不誠実な行動で本質を覆い隠そうとする人間に成功体験を与えてはなりません。それが政治家であればなおさらです。本告発が、蓮舫二重国籍問題への国民の関心を高め、この問題の本質を理解する契機になれば幸いです。

更新履歴 2016年12月23日最終更新